AI推進法の全面施行と、中小企業がいま整えておきたいAI利用規程
「使わせない」でも「野放し」でもない。社員の生成AI利用について、中小企業がいま何をどこまで決めておけばよいのかを整理します。
AI推進法は「規制」ではなく「推進」の法律
2025年9月に全面施行されたAI推進法は、罰則によってAIの利用を縛るものではなく、AIの研究開発や活用を推進することを主な目的とした法律です。現時点で、中小企業に重い義務が課されているわけではありません。
だからこそ、規制が具体的になる前の今が、無理のない形で自社のルールを整えられるタイミングだといえます。
こんな状態になっていませんか？
- 社員が個人のアカウントでAIを使っている
誰が・何を・どこに入力しているのか、会社が把握できていない。気づかないうちに顧客情報が外部に出ている可能性もあります。 - ルールを作りたいが、決め方が分からない
「入力してはいけない情報」「使ってよいツール」「成果物の確認体制」など、何をどこまで定めればよいか判断できない。 - 法令への対応が必要なのか判断できない
AI推進法やAI事業者ガイドラインが自社にどう関係するのか、社内に判断できる人がいない。 - 検討が止まったまま進んでいない
リスクが怖くて禁止したいが、現場は使いたい。結論が出ないまま、非公式な利用だけが広がっていく。
AI利用規程で決めておきたいこと
- 使ってよいツール：会社として利用を認めるAIツールと、アカウントの扱い
- 入力してはいけない情報：個人情報、顧客情報、社外秘の情報などの基準
- 承認の流れ：新しいツールや新しい使い方を始めるときの手続き
- 成果物の確認：AIが作ったものを、誰がどのように確認してから使うか
- 違反したときの対応：ルールに反した場合の取り扱い
ポイントは、就業規則と「一体で」考えること
AI利用規程は、それだけを作っても十分に機能しません。就業規則の服務規律や秘密保持義務と一体で設計し、違反したときの対応まで人事労務の実務につなげておくことが大切です。
また、ルールを作って終わりではなく、社員向けの説明や研修、相談窓口の設計、定期的な見直しまで行うことで、はじめて現場に定着します。
小さく、確実に始める
AIの活用は、手続き・勤怠・給与計算などのバックオフィス業務から始めると、効果を実感しやすく、リスクも管理しやすくなります。まずは現状の棚卸しから、一緒に始めてみませんか。
この記事を書いた人
寺内 正樹
特定社会保険労務士・行政書士。シリウス総合法務事務所 代表。2002年の開業以来、850社以上の中小企業・創業者を支援。